よくある質問
弁護士への相談は、どのタイミングでしたらいいのでしょう？
タイミングは特にありません。もやもや感や不満を感じた段階で、ご相談ください。ご来所されたとしても、必ず離婚手続きを取るわけではございません。法的な手続きによらず解決が得られれば、その分、費用や時間も圧縮できます。
すでに別居を始めている段階で、弁護士に依頼するメリットはあるのでしょうか？
一例ですが、子どもの養育費や生活に必要な婚姻費用などを、裁判所からの支払い命令を元に受け取ることができます。また、正式に離婚手続きを済ませれば、好きな方ができたときなど、スムーズに結婚を行えるでしょう。
不仲のまま生活を続けていると、どんなリスクがあるのですか？
万が一の場合、相手側に弁護士が付き、事態を不利に進められる可能性などが考えられます。術中にはまって身動きが取れなくならないよう、ご注意ください。
離婚が成立する要件はあるのですか？
婚姻生活を継続しがたい「重大な事由」があるかどうかを判断します。暴力や浮気などが代表的ですが、「体臭が気になる」程度では、本人がどう考えていようと認められないでしょう。こうした場合、比較的使われるのが「性格の不一致」です。ほか、判例などの先例と照らし合わせながら、実効性の高い主張を作り上げていくのが一般的です。
離婚に至る前の段階では、どのような解決手段があるのですか？
最も初歩的な手段としては、弁護士の知見を元に、当事者同士で話し合いをすることです。弁護士が間に立って、相手方と交渉することも考えられます。法律手続きとしては、調停委員が話し合いの場を取り持つ「調停」が挙げられるでしょう。それでも解決が得られない場合、最後は裁判へ進みます。
初回相談では、何を用意したらいいのでしょう？
最初にお電話を頂いたときにご説明します。事前に詳細を知っていた方が無料相談の時間を有効に使えますので、初回訪問までに、メールや郵送で資料送付をお願いすることがございます。
離婚の場合、弁護士費用はどれくらい必要ですか？
最低限の目安としては、着手金として30万円と、離婚が成立した報酬として30万円の、合計60万円程度となります。ただし、財産分与や慰謝料のような金銭的事案では、得た利益の一部を規定のパーセンテージで申し受けます。
弁護士費用の分割支払いは可能でしょうか？
ケースによっては承りますので、ご相談ください。
慰謝料請求を、パートナーではなく、浮気相手に突きつけることはできますか？
可能です。元パートナーと浮気相手双方に請求することもできます。
離婚がまとまるまで、どのくらいの期間を見ておけばいいでしょうか？
相手方が申し出に応じるか否かで異なるでしょう。離婚を認めない場合、離婚原因が明確であれば、3カ月から半年程度は必要です。立証が難しいケースでは、1年に至ることも少なくありません。証拠がどれだけ整っているかにもよりますので、最初に見込みをご説明します。
今は大ごとにしたくないので、アドバイスだけ頂くことは可能でしょうか？
大丈夫です。弁護士が前面に出ると、かえって相手方の態度が硬化しそうなケースでは、水面下でのお手伝いに徹します。具体的には、証拠集めや後々有利になるような別居期間を設けるといった「作戦のご提示」になるでしょう。ただし、離婚自体は法的手続きとなりますので、機が熟したら改めてご相談ください。
