※交渉・調停から裁判・審判に移行した場合は、訴訟の際の半額２０万円の着手金となります。離婚と合わせて、婚姻費用分担、養育費、慰謝料を請求するときは別途着手金は発生しません。離婚と合わせて、親権・面会交流等を求めるときは、別途着手金１０万円となります。

※離婚と合わせず、婚姻費用分担、養育費、慰謝料、親権者の指定・変更等を求める場合の着手金についてはご相談ください。

※財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費については、財産的給付を経済的利益として、民事訴訟事件に基づいた報酬となります。